インバウンドｘ地方創成系の自治体案件について感じること

地方自治体さんのインバウンド関連公示案件を見ていると、どの自治体さんもいくつかの共通する項目で悩まれているのだな、というのを感じます。大きく分けると、以下のパターンに分かれているように思います。

• 地元観光資源のリサーチ
  
• 現状の訪日観光客、特に近隣エリアを対象とした動態把握
• 海外現地でのプロモーション（アウトバウンド）
  
• 新たなモデルルートの提案と旅行会社への営業
• KOL, 旅行会社, 現地メディア 招聘（ファムトリップ事業）

我々の事業部は2014年からインバウンド（訪日外国人）向けマーケティングを始めて、3年目に突入しましたが、特にオフラインでの観光地マーケティングは「海外から日本へ来ていただく」というアクションに帰結するため、調べることと成すべきことがかなり共通化しているように感じます。今後、対象となるエリアや国が別れていき、各自治体さん達が特に注力したい部門にバリエーションが出てくると施策や調査方法もバリエーションが出て来ると思うのですが、現時点においてはこの課題設定とソリューションがかなり共通化していると感じます。

とりあえずKOLに頼んで配信してみよう、とりあえず雑誌に出稿してみよう、というフェーズが終わり、実際どれだけの人数に情報を届けることができ、どれくらいの人数が訪れてくださるのか？という成果ベースでの議論に変化をしております。商品を「売る」というケースにおいても、より具体的なタイミングでの街頭サンプリング等、ラストワンマイルを埋める施策へとニーズが移り変わってきているように感じます。地方自治体さんのニーズがここまで共通化しているという意味では、今が最もその重複度が高いタイミングかもしれません。急速に変化する市場の中で、我々もそのスピードに追いついていくことが求められています。時代という風向きに振り回されるのではなく、先読みして新たな風を起こしていけるようなマーケティングが出来ればと思います。